ITFOR、免税書類の作成を短縮するシステムを出荷

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ITFOR、免税書類の作成を短縮するシステムを出荷


掲載日:2015/08/17


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 株式会社アイティフォー(ITFOR)は、訪日外国人のインバウンド消費に対応する小売業向けシステム「RITSインバウンドソリューション」の出荷を10月1日に開始する。

 「RITSインバウンドソリューション」は、旅行者へ免税販売を行なう際の、パスポート情報を転記した“輸出免税物品購入記録票”や“購入者誓約書”の作成作業を10〜30秒に短縮可能にするシステム。各売場のレジでは既存のPOSレジで一旦課税販売し、レシートを発行。一般物品/消耗品はシステム上で自動判別され、買物後にすべてのレシートと商品を免税カウンターへ持参してもらうことで、消費税を還付する。

 課税済みのレシートに記載されたバーコードをPOSレジで読み取り消費税を還付し、パスポートの個人情報文字列をハンディターミナル(携帯型OCR=光学式文字読取装置)で読み取り、ラベルプリンタで“輸出免税物品購入記録票”と“購入者誓約書”を印刷する。POSレジからは2つの書類に添付するレシートと、梱包に添付するレシート、通常レシートの合計4枚が発行される。店員がレシートを必要個所へ添付、必要個所へ割り印、前述の購入記録票をパスポートへ添付し、誓約書に署名を受けることで手続きが完了する。

 品揃えや販売戦略の立案をサポートする各種集計機能も備えている。店舗ごとの免税売上、売れ筋商品、国別売上など様々な帳票を出力でき、データはCSV出力も可能になっている。

 小売業向け基幹システム「RITS」のオプションとして販売され、価格はソフトウェアが300万円、証明書類作成端末が1式40万円、新規で「RITS」を導入する場合は1式3000万円から(いずれも税込)。


出荷日・発売日 2015年10月1日 発売
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