日立など、マイナンバー制度に対応するBPOサービスを提供

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日立など、マイナンバー制度に対応するBPOサービスを提供


掲載日:2015/08/14


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 株式会社日立製作所(日立)と株式会社日立システムズは、マイナンバー制度への対応に必要な業務を一括して代行する「マイナンバー対応BPO(Business Process Outsourcing)サービス」の提供を10月1日に開始する。価格は個別見積。

 「マイナンバー対応BPOサービス」は、従業員などのマイナンバー収集/登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまで、事業者の様々なニーズに対応できる。現行業務やシステムを大きく変えずに、リーズナブルなコストでセキュアなマイナンバー管理/運用体制を整備できる。

 日立が開発したIDデータ管理や帳票出力を行なう“マイナンバー管理システム”を中核に、日立システムズが自社のデータセンターやコンタクトセンタなどと組み合わせ、BPOサービスとして提供する。これにより、マイナンバー管理/運用業務にリソースを割かずに、本来の業務に専念できる。

 マイナンバーの収集は、記入者の作業効率化と誤記載の抑止を可能にした“マイナンバー収集キット”を用い、信書として授受を行なう。これを確認するため、郵便物の追跡サービスにも対応する。収集した大量のデータは、日立システムズのBPOセンタ内に設置した機密性の高い専用の独立区画で、OCR(光学的文字読取装置)による自動入力と目視での確認を併用してシステムに登録される。

 マイナンバーは、インターネットと直接接続しない場所に設置された“マイナンバー管理システム”により、暗号化したIDデータとして保存される。作業を行なうスタッフの挙動について、セキュリティオペレーションセンタでログを監視し、情報漏洩を防止する。また、マイナンバーを記載する必要のある申告書や法定調書の印刷代行/封入封緘作業、シュレッダーによる書類廃棄なども日立システムズ内で一括して行なう。

 業務を委託する企業の監督義務に対応する特定個人情報保護評価書(全項目評価書)に対応した監査レポートが発行される。管理者や従業員からの問い合わせには、コンタクトセンタのスタッフが対応する。


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