矢野経済研究所、監視カメラ世界市場に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、監視カメラ世界市場に関する調査結果を発表


掲載日:2015/08/11


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 株式会社矢野経済研究所は、監視カメラ世界市場の調査を実施したと発表した。

 調査期間は2014年11月〜2015年5月、調査対象は海外、国内の監視カメラメーカー、ベンダなど。調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接取材/電話・メールなどによるヒアリング/文献調査を併用している。

 同調査における監視カメラとは監視カメラ製品を指し、IPカメラとアナログカメラに大別されるという。IPカメラとはコンピュータネットワークに対応したIPアドレスを持ち、インターネットへの接続が可能なカメラで、ネットワークカメラともいう。これに対してアナログカメラは、同軸ケーブルによってモニタや録画機器と物理的につなげる必要がある。一般的にアナログカメラはIPカメラに比べ安価である。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。1つは、2014年の監視カメラ世界市場規模はメーカー出荷台数ベースで、前年比110.9%の2545万台の見込であったという。2018年の監視カメラの世界市場規模は4320万台に達すると予測し、このうちアナログカメラは1720万台、IPカメラは2600万台とIPカメラがアナログカメラの出荷台数を上回ると予測している。

 2つめは、アジア地域では、社会インフラ整備に係わる公共施設などでの需要が堅調に推移し、タイなどの東南アジア地域では、主に商業施設や店舗での監視カメラ導入が進んでいるという。中国では公安需要が大きいと見られ、中東地域では各国の建設需要やテロ対策/監視システム需要の拡大、中南米のブラジルやメキシコでは建設需要が期待できるほか、鉄道や道路などでの監視カメラ需要の拡大も見込まれると述べている。

 3つめは、北米や西欧では、店舗や商業施設での需要が中心であり、今後は高画素化による画像分析など、より高度なシステムへの移行が考えられるとしている。日本国内では、近年、特に食の安全に関わる“フードディフェンス”需要が拡大しており、製造ラインに加えフロア管理用のカメラ導入が進み、工場需要が拡大しているという。また、コンビニエンスストアなど小規模複数店舗での監視カメラ需要も拡大していると伝えている。



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