導入:丹羽広域事務組合水道部、ICCのサービスでIT-BCP対策導入

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導入:丹羽広域事務組合水道部、ICCのサービスでIT-BCP対策導入


掲載日:2015/08/06


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 株式会社石川コンピュータ・センター(ICC)は、同社のデータセンターソリューション“BCPリモートバックアップサービス”の丹羽広域事務組合水道部における導入事例を発表した。

 ICCが運営するインターネットデータセンター“白山センター”は、一般財団法人マルチメディア振興センターが実施する“データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度”や、JQA“情報セキュリティ適合証”を取得しているという。ハウジングサービスやクラウドサービスのほか、企業や地方公共団体における事業継続や災害復旧対策のバックアップセンターとして利用できる。

 丹羽広域事務組合水道部は、愛知県丹羽郡大口町と扶桑町を対象に水道事業を展開している事務組合。同組合では、水道の配管情報などのデータや個人情報を含むデータなどの重要なデータを緊急の事態に備えてバックアップすることを検討した結果、災害リスクの低い北陸地域に立地し、セキュリティに優れたVPN回線に対応しているICCのデータセンターソリューションを採用することになったと伝えている。

 採用の結果、データが自動でバックアップされるため、職員が毎日行なっていたテープ交換などのオペレーション作業が不要になり、手間をかけずに安心感を得られる点を評価していると述べている。


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