パイプドビッツ、IN-Lawが設立のインターネット投票研究会に参画

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パイプドビッツ、IN-Lawが設立のインターネット投票研究会に参画


掲載日:2015/07/29


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 株式会社パイプドビッツは、情報ネットワーク法学会(IN-Law)が7月27日に設立した“インターネット投票研究会”に参画すると発表した。

 パイプドビッツは、政治/選挙情報サイト“政治山”を運営している。同サイトは、政治行政の情報を収集し、市民が判断できる状態に整理して公開することで政治参加の格差を縮めることを目指して、2011年3月に公開したという。また、ネット投票の実現に向けて、政治や選挙活動でのネット活用の普及に努めてきたとしている。

 同社は、首相官邸Webサイトによると、政府はマイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)として、2020年以降の参院選(2022年)で在外邦人のネット投票実施を掲げていると伝えている。

 一方、情報ネットワークをめぐる法的問題を学術研究する法律系の学会であるIN-Lawは、国政選挙の在外投票におけるネット投票解禁に向けて、先進事例と関連法規、各種要件について研究し政策提言にまとめ上げる“インターネット投票研究会”を設立したと述べている。

 今回パイプドビッツは、同研究会に参画し、投票環境を向上する活動に積極的に取り組んでいくと述べている。また、同研究会が研究する各種要件には、選挙事務や投票に関わるICTシステム要件も含まれていて、同社は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を中心とするクラウドサービスの様々なノウハウ及び“政治山”運営で培った知見並びに累計100万人超の有権者意識調査ビッグデータなどにより同研究会を支援するとともに、参画有識者や関係省庁及び議員との積極的な意見交換を通して企業価値の向上を図っていくと伝えている。



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