日本オラクル、自治体へマイナンバー対応支援サービスを無償提供

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日本オラクル、自治体へマイナンバー対応支援サービスを無償提供


掲載日:2015/07/23


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 日本オラクル株式会社は、全国の地方自治体を対象に、マイナンバー制度の安全管理措置に求められる要件と施策を自治体自身で整理し、データ・セキュリティ対策の具体的な検討と装備を行なうことを支援するサービス「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」の無償提供を開始した。

 「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」では、“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)”を順守するための方針と施策を整理し、担当者ごとに求められる施策を整理するためのヒアリングシートが提供される。

 また、個人番号と個人情報など“特定個人情報”のシステムを独立させた新規システムを構築し、“特定個人情報”のファイルに対する安全管理措置をDBで実現させるための、データ暗号化/アクセス制御/監査を行なうための3種類のテンプレートと、それらを動作させる基盤/検証環境としてのPaaS(Platform as a Service)「Oracle Cloud Platform」が提供される。

 各自治体で稼働しているOracle Databaseのセキュリティ状況を同社のエンジニアが無償で客観的に可視化する「セキュリティアセスメントサービス」も用意されている。

 これらは、自治体で既に導入されている既存のパッケージ・ソフトウェアのセキュリティ対策強化や、稼働中のシステムに対するセキュリティ対策の検討にも利用できる。また、テンプレートと検証環境を利用することで、パッケージ・ソフトウェアやシステムへのセキュリティ対策の装備までの期間を短縮できる。

 更に、同社のコンサルタントがアセスメントの結果とユーザの要件に基づいて計画を策定し、セキュリティの装備と運用を支援する有償サービス「マイナンバー向けOracle Database Securityコンサルティング・サービス」も提供される。


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