パシフィックネット、マイナンバー制度対応のデータ消去など開始

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パシフィックネット、マイナンバー制度対応のデータ消去など開始


掲載日:2015/07/21


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 株式会社パシフィックネットは、マイナンバーのデータが保存されたPC・サーバーなどの機器類に特化した買取回収/データ消去のサービスと、マイナンバー対応レンタルサービスを、8月1日に開始する。

 今回開始されるサービスは、使用済み情報機器のデータ消去方法・記録や証明・処分について、実施すべき施策が具体的に定められているマイナンバー制度のガイドラインに完全対応している。大手企業に加え、様々な規模業種の法人、特にマイナンバーを業務で取り扱う部門で利用できるサービスで、1台から依頼できる。また、データ漏洩や機器紛失を防止するため、回収時や処分時に考えられる様々なリスクを排除したセキュリティとトレーサビリティを両立させている。

 依頼者のもとでGPS(Global Positioning System)を搭載した台車カーゴに処分機器を積載し、依頼内容と現物の台数型番をチェックしたのち、PC・サーバー1台1台にバーコードを貼付し、個体管理する。同社のテクニカルセンタのセキュリティルーム内で、データ消去ソフト「blancco」を使用してデータ消去作業を行なう。作業完了後、データ消去の証明書と、GPSのデータが書面で発行送付され、物件の処分状況や履歴はWebで確認できるほか、専用のメッセージツールでスマートな情報の遣り取りも行なえる。

 価格は、引取手数料が1カーゴ1万5000円から(エリアや設置状況により料金は異なる場合がある)、データ消去証明書費用がHDD1台あたり2000円から(作業ログとGPS情報をエビデンスとして発行)。

 マイナンバー対応レンタルサービスでは、ウイルスや不正侵入から企業内部システムを防御するUTM(統合脅威管理)機器、大事なデータの消失リスク低減や業務効率化を図れるNAS(共有ファイルサーバ)をレンタルできる。また、レンタル機器に付帯して、PCを中心にIT資産のセキュリティや業務効率化を図るための資産管理ソフトや、モバイル端末の紛失や情報漏洩リスクの低減を図るためのMDM(モバイル端末管理)の月額課金制クラウドサービスが提供される。指1本で各種アプリケーションにアクセスできる生体(指紋)認証デバイスもレンタルでき、パスワード管理が不要になり、利便性の向上を図れる。


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