NTTデータ、確定申告支援業務効率化ソフトを税制改正に対応

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NTTデータ、確定申告支援業務効率化ソフトを税制改正に対応


掲載日:2015/07/21


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 株式会社NTTデータは、2017年1月からの税制改正の施行にあわせ、地方公共団体向けに、確定申告支援業務の効率化を図れるソフトウェア「電子申告の達人(地方公共団体用)」を発売する。

 「電子申告の達人」は、各社の“確定申告書支援システム”で作成された所得税などの申告データと連携し、確定申告支援業務の効率化を図れる。税制改正が施行され、地方公共団体の確定申告支援業務で、国税の電子申告(e-Tax)の利用が簡素化されることにともない、今回、電子署名の添付省略に対応するほか、電子申告の一括送信や、既存の総合行政ネットワーク“LGWAN”を利用できる。これにより、電子申告が容易になるため、確定申告書の管理や運搬といった業務負担やコストなどの軽減を図れる。

 大量の申告データを一元管理でき、作成された電子申告データを一括送信できるほか、電子申告データのステータス(作成完了、送信済み、受け付け完了など)を一覧確認する機能や、申告種類/所得金額/納税額などを一覧出力する機能も備え、電子申告に係る一連の作業も一括管理できる。ネットワーク接続では、LGWANに対応し、高セキュリティでデータを授受できる。

 従来の「電子申告の達人」からの機能“データ連携”も備え、電子申告に未対応の“確定申告支援システム”で作成された確定申告データでも、煩雑な設定不要の、簡素な操作でシームレスにデータ連携を行なえるため、現状の確定申告支援業務フローのまま、“電子申告送信”作業の追加という最小限の運用変更で電子申告を行なえる。


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