DNP、社員の入室権限を管理し内部不正を防止するシステムを発表

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DNP、社員の入室権限を管理し内部不正を防止するシステムを発表


掲載日:2015/07/17


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 大日本印刷株式会社(DNP)は、社屋での社員1人ひとりの入室権限を最新の人事データに合わせて適正かつ迅速に管理できるシステムを発表した。

 今回発表されたのは、人事システムと入退室管理システムを中継するサーバーシステム。人事データが更新された場合に、対象となる社員の所属部署/職位などの属性に合わせて、扉ごとの通過の可否を1人ひとり個別に細かく自動設定できる。

 人事システムから人事データの更新情報を受け、社員ごとの入室権限を自動設定し、入退室管理システムに自動送信する。例えば、部署Aに所属かつ部長以上といった“AND設定”や、部署AまたはBに所属といった“OR設定”の条件など、ニーズに合わせて権限を自動設定できる。臨時のプロジェクトなど、人事データからは入室権限を自動設定できない場合は、個別に手動で権限を割り振ることも可能。

 人事システムは、人事データの更新があった際に全件を出力するものと、差分のみ出力できるものがある。入退室管理システムには、ホワイトリスト方式(入室できるIDのみを登録する)と、ブラックリスト方式(社員のうち入室できないIDのみを登録する)がある。同システムは、いずれでも両方に対応している。

 管理者自身による不正を防止するため、操作履歴の確認や、利用者IDによる機能制限などを行なえる。入退室管理システム側で有効期限が切れたカードを自動で使用不可にできない場合でも、同システムにより行なえる。

 要望に応じて、グループウェアの承認ワークフローとの連携などにも対応できる。拠点を越えた権限管理も可能で、例えば、転勤になった場合に前の職場での入室権限をすべて削除すると同時に、新しい職場の入室権限を付与できる。

 権限設定を、社員のネットワーク上のアカウントを一元管理する“Active Directory”に反映させられ、人事データの変更にともなう権限変更を、入退室管理システムと複合機/プリンタなどの情報システムに、同時に反映させることもできる。セキュリティポリシー上、情報システムのIDとパスワードを一元管理したい場合は、Active Directoryの認証機能を使って、同システムにログインできる。

 価格は、1年のライセンスが500万円。人事システムや入退室管理システムとの接続設定費用は1000万円から。


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