提携:NTT西日本、中小企業のBYOD活用を促進するサービスを提供

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提携:NTT西日本、中小企業のBYOD活用を促進するサービスを提供


掲載日:2015/07/07


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 西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、株式会社PhoneAppliとの協業により、個人利用のスマートフォンなどの情報端末を業務に活用するBYOD(Bring Your Own Device)を促進する、「スマート光 ビジネスUC」の提供を7月15日に開始する。西日本エリア(富山県/岐阜県/静岡県以西の30府県)で提供される。

 「スマート光 ビジネスUC」は、BYODやユニファイドコミュニケーションなどの機能を提供するサービス。PCのブラウザやスマートフォンアプリケーションなどから、クラウドサーバ上に登録されているアドレス帳の情報を閲覧するクラウドアドレス帳機能を利用できる。クラウドアドレス帳には、電話番号のほか名刺情報も登録可能。また、スマートフォンの電話帳に顧客情報を登録することが不要になるため、端末紛失時の情報流出を防止できる。

 ユニファイドコミュニケーション機能としては、同一契約の利用者間同士で利用者の位置情報の共有や、出勤中/休憩中など利用者の状態の共有、文字チャットのように簡易なメッセージのやりとりなどの機能が提供される。

 同サービスのサーバーと連携可能なビジネスフォンを利用することで、PCやスマートフォンから、クラウドアドレス帳を活用した電話発信を行なえる。外出先からは、スマートフォンアプリケーションからクラウドアドレス帳上にある相手先を選び、スマートフォンの音声通話の料金プランに合わせてコールバックまたはコールフォワード発信のいずれかの発信方法を選択することで、ビジネスフォンから相手先に電話発信が行なわれる。相手先には電話発信元として事業所の電話番号が通知され、通話料金はビジネスフォンからの接続のため、会社側の電話通話料金となり、通話料金の公私分計が容易になる。

 また、事業所のビジネスフォンの設定で、ダイヤルイン番号への着信をスマートフォンへ社外転送している場合には、連携したビジネスフォンが発信元の電話番号をクラウドサーバに通知することで、転送元(事業所)の電話番号ではなく発信元の電話番号/名前をスマートフォンに表示させることができる。


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