KDDIほか3社、桑名市と大規模HEMS情報基盤の実証事業を開始

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KDDIほか3社、桑名市と大規模HEMS情報基盤の実証事業を開始


掲載日:2015/05/12


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 KDDI株式会社、株式会社KDDI研究所、三重県桑名市は、5月中旬より、経済産業省の大規模HEMS(Home Energy Management System)情報基盤整備事業で、電力ビッグデータを活用した実証事業を開始したと発表した。

 大規模HEMS情報基盤整備事業では、KDDIのほか3社(東日本電信電話株式会社、ソフトバンクBB株式会社、パナソニック株式会社)を幹事企業とするコンソーシアムが連携し、2014年9月の事業開始以降、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤システムを構築するとともに、全国約1万4000世帯のモニタに対してHEMSの導入を行なってきたという。

 KDDIと桑名市は、全国のモニタから得られる電力ビッグデータを活用し、“電力の見える化”や“節電アドバイス”を行なうほか、“テレビのデータ放送との連携サービス”や“高齢者の見守りサービス”“地域商店街への来店促進サービス”など、生活支援サービスを各サービス提供事業者を通じて順次提供していくと伝えている。

 電力ビッグデータの分析には、KDDI研究所独自の解析技術を活用しているという。同研究所では電力消費パターンの統計解析により、子どもや高齢者有無などの世帯属性や、起床及び就寝に関するライフスタイルや状況などを推測することができるため、各家庭の特徴に合わせた節電アドバイスやサービス提供が可能となると述べている。

 また、同研究所は、電力データの提供を制御する機能“プライバシーポリシーマネージャー”を提供するという。モニタは各自でプライバシーポリシーに従って提供する電力データを制御できるので、プライバシーを保護することが可能となるという。

 KDDI、KDDI研究所、桑名市は、同実証事業を通じて、HEMSの普及による省エネ・ピーク対策を支援するとともに、電力ビッグデータを活用する社会の実現を目指していくと伝えている。



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