富士通、小売業のオムニチャネル対応を支える情報活用基盤を提供

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富士通、小売業のオムニチャネル対応を支える情報活用基盤を提供


掲載日:2015/05/08


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 富士通株式会社は、小売ビジネスに関わる様々なサービスとそこから発生するデータを一元的に管理し分析することで、商品施策/販売施策の立案を支援するビジネスプラットフォーム「FUJITSU Retail Solution CHANNEL Value」を用意し、対応サービスを6月から順次提供する。価格は個別見積。

 「CHANNEL Value」では、消費者が来店し買物をする際に、どのような行動を取るのか、どのような情報を必要とするのかといった消費行動を分析し、買いやすい商品の配置や、次期商品開発への反映、店舗スタッフの接客の質向上へ活かすサービスを提供する。また、POS/モバイルなどのフロントシステムと、電子マネー/ポイントカードといった新たな決済手段とを連携させるほか、その購買情報とMD/SCM/EC(E-Commerce)/顧客管理といった本部システムとを連携することで、商品/在庫/顧客/ポイントなどの企業内情報を統合し、更なる消費活動を促すための施策に活用していく。更に、海外へスムーズに展開するために、ソリューションを現地対応させ、日本拠点と海外拠点を連携させた運用効率に優れたサービスを提供していく。

 今回、同プラットフォーム上で活用する3つのサービスが提供される。消費者1人ひとりにあわせた施策を提案するワークショップ型分析サービスでは、様々なチャネルから得た消費者情報をつなげる名寄せを行ない、消費行動の様々な証跡情報(ポイント利用/サイト利用/電子マネーチャージなど)を収集する。消費行動を可視化し分析した上で、小売業のユーザとともに消費者ごとの行動のストーリーに沿った施策をワークショップ形式で検討/実行する。

 統合的なチャネルサービスでは、ポイント/電子マネーなどの統合的な管理や、ECサイトの構築、消費者の嗜好にあった情報を適切なタイミングで発信できる販促などを実現するチャネルサービス全般を提供する。

 情報連携サービスでは、業態(スーパー/百貨店/通信販売など)や業際(ヘルスケア/金融/地方自治体など)が様々な消費者向けサービスとつながるゲートウェイサービスが提供される。例えば、施設内のWi-Fiスポットのアクセス履歴と、POSの購買履歴を連携することで、消費者の行動情報を可視化し、滞在時間や施設内回遊状況を確認できる。これにより、売場レイアウトの変更を検討するなど、新たな付加価値を提案できる。


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