マカフィー、情報漏洩対策製品をマイナンバー制度に対応

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マカフィー、情報漏洩対策製品をマイナンバー制度に対応


掲載日:2015/04/23


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 マカフィー株式会社は、情報漏洩対策ソリューション「McAfee Data Loss Prevention(McAfee DLP)」が“社会保障・税番号制度”(マイナンバー制度)に対応したと発表し、同社のWebサイトなどを通じて、エンドポイント向けのマイナンバー情報を検出するルールテンプレートの提供を開始した。

 「McAfee DLP」では、オンプレミス/クラウド/エンドポイントなど、データの場所を問わずに保護できる。物理または仮想アプライアンスを使用して、「McAfee ePolicy Orchestrator」で配備や更新ができ、レポートを管理できる。

 同社は今回、2016年1月から開始が予定されているマイナンバー制度への対応として、エンドポイント向けの情報漏洩対策ソリューション「McAfee DLP Endpoint」で利用できるマイナンバー情報検出用ルールテンプレートの提供を開始した。Webやメールに加え、USB/スマートフォンなどの外部記憶媒体や、オンラインストレージへの不正なデータのコピーを監視して、ブロックできる。

 これにより、マイナンバー自体やそれに関連する個人情報などを取り扱う際に、12桁の番号を検知できるため、データの外部への流出や持ち出しを未然に防止できるようになる。同社の暗号化スイート製品「McAfee Complete Data Protection」に含まれる暗号化機能と連携し、検出されたマイナンバー情報を暗号化することも可能。

 また、ネットワーク型DLP製品「McAfee DLP Monitor/Discover/Prevent」でも、カスタムルール機能を活用してマイナンバー情報を検出するためのルールを設定することで、ネットワーク上でやり取りされるマイナンバー情報を監視・検知できるほか、外部への流出の恐れがある場合にはデータのトラフィックをブロックできるようになる。

 同社では、DLP製品以外にも暗号化製品や情報イベント管理(SIEM)製品を使用した情報漏洩対策ソリューションを提供していて、これらを組み合わせることで、盗難・紛失時の情報保護やインシデント発生時の事後対応の迅速化など、より強固な情報漏洩対策を行なえる。


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