矢野経済研究所、スマート農業に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、スマート農業に関する調査結果を発表


掲載日:2015/04/20


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 株式会社矢野経済研究所は、情報通信技術を利用した農業・畜産業の動向を踏まえ、国内におけるスマート農業について調査を実施したと発表した。

 調査期間は2014年12月〜2015年3月、調査対象はスマート農業参入事業者、農業法人、全国農業協同組合連合会(JA)、関連団体・協会、管轄官庁など。調査方法は矢野経済研究所専門研究員による面接取材/電話・メールによるヒアリング/文献調査を併用している。

 同調査におけるスマート農業とは従来からの農業技術と連携させることで、更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものであり、農業の生産から販売まで情報通信技術を活用した、高い農業生産やコスト削減、食の安全性や労働の安全などを実現するもの。対象分野は栽培支援ソリューション(農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション)、販売支援ソリューション、経営支援ソリューション、精密農業である。なお、国内市場を対象とし、市場規模には農業向けロボットや農業向けPOSシステムなどのハードウェアは含まれていない。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、2013年度のスマート農業の国内市場規模は66億1400万円となり、内訳は、栽培支援ソリューションが32億1300万円(栽培支援ソリューションの内訳:農業クラウド8億3600万円、複合環境制御装置12億6700万円、畜産向け生産支援ソリューション11億1100万円)、販売支援ソリューションが8億3100万円、経営支援ソリューションが14億5000万円、精密農業が11億1900万円となったと伝えている。

 2つめは、スマート農業国内市場は、2014〜2016年度は農業クラウド・複合環境制御装置・畜産向け生産支援ソリューションなどの栽培支援ソリューションが牽引し、2016年度以降は、気象予測と連携した販売支援ソリューションや経営支援ソリューションが拡大し、2020年度には308億4900万円までの市場拡大を予測している。現在、産官学における農業機械作業データの標準化・データ情報の共有化を目指しており、こうした取組みにより更なる市場拡大が期待されるという。



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