矢野経済研究所、給与計算アウトソーシング市場の調査を実施

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矢野経済研究所、給与計算アウトソーシング市場の調査を実施


掲載日:2015/04/15


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の給与計算アウトソーシング市場について調査を実施したと発表した。

 調査期間は2014年12月〜2015年3月、調査対象は給与計算アウトソーシングサービスを提供する主要事業者など。調査方法は矢野経済研究所専門研究員による面接取材/電話・メールによるヒアリング/文献調査を併用している。

 同調査での給与計算アウトソーシング市場とは、企業の人事・総務部門に代わって、給与計算業務を請け負うアウトソーシングサービス全般のことを指し、更に、月々の給与計算に加えて年末調整業務、社会保険関連業務、勤怠・人事管理システムと連動したサービスなどの周辺業務を含めたBPO(Business Process Outsourcing)サービスと、給与計算業務請負に付随して提供されるASP(Application Service Provider)/SaaS(Software as a Service)など各種のクラウドサービスも対象とした。ただし、業務請負が付随しない、システム単独で提供しているサービスについては除外している。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。1つは、国内の給与計算アウトソーシングサービスは、日系企業や中堅企業のサービス需要が顕在化し、導入対象企業の裾野が広がっており、2013年度の給与計算アウトソーシング市場規模(サービス事業者売上高ベース)は、前年度比5.8%増の2465億円となったという。

 2つめは、日系企業を中心とした人事担当者の定年退職増加によるサービスニーズの拡大や、2016年1月からの個人番号の利用開始により、アウトソーシングサービス需要は今後拡大する見通しであると述べている。

 3つめは、給与計算アウトソーシングサービスは、日系企業へのサービス拡大や、サービス事業者の提供サービス内容が給与計算サービス単体から人事BPOサービスへ深化していることなどから、引き続き高水準で成長するとしている。2014年度の給与計算アウトソーシング市場規模(サービス事業者売上高ベース)を、前年度比6.0%増の2613億円と予測すると伝えている。



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