株式会社富士通マーケティング（FJM）と株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は、社会保障・税に関わる番号制度（マイナンバー制度）対応など、セキュリティ向上を図る全国の自治体向けに情報セキュリティ対策の強化・徹底を図れる「情報セキュリティ相互外部監査」（相互監査）をサービス化し、提供する。

　「相互監査」は、専門性や経費面などの課題を抱える複数の自治体が、情報セキュリティ監査を効率的・効果的に行なえる仕組み。今回提供されるサービスは、東京都西多摩地域の4市（昭島市・福生市・羽村市・あきる野市）と共同で相互監査スキームを構築した実践事例をもとにしている。4市の相互監査では、自治体間の連携強化で、効率的な外部監査を行なえ、セキュリティレベルの向上に加え、人に非依存の仕組みづくりも図れた。

　今回両社は、「相互監査」の仕組みを構築し、全国的に展開するほか、相互監査で明らかになった課題に対しても、対策の計画から実行、評価、改善を総合的に支援するセキュリティコンサルティングサービスを提供することで、地域のセキュリティレベル向上を図り、住民サービスの向上を支援する。

　体制・手順・様式などを標準化した“相互監査手順書”が提供され、監査体制の構築や、内部監査人の育成、各参加自治体を考慮した相互監査の枠組み（監査体制・手順・様式など）の構築が行なわれる。

　公認情報セキュリティ監査人や公認情報システム監査人などの公的資格を有する、両社で30名を超える情報セキュリティコンサルタントが、全国のユーザに対して相互監査サービスを提供する。また、業務効率化と費用負担の分散化を図れ、1団体あたりの費用が、単独で実施する監査の場合の4分の1になるケースも想定される。

　総合的なセキュリティサービスが提供され、セキュリティ対策の実施にともなって発生するシステムの増強や導入なども円滑に支援する。また、SaaS型サービスや支援ツールが開発され、より効果的な支援サービスが提供される。

　価格は、監査項目の数や参加団体数、監査対象組織数、監査対象の所在地などにより変動する。

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