矢野経済研究所、情報システム子会社の経営実態調査を実施

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矢野経済研究所、情報システム子会社の経営実態調査を実施


掲載日:2015/04/09


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の情報システム子会社の経営実態について、法人アンケート調査を実施したと発表した。

 調査期間は2014年11月〜2015年3月、調査対象は日本国内の情報システム子会社、及び日本国内の情報システム子会社を有する企業(親会社)で、調査方法は電話によるアンケート調査。

 同調査における情報システム子会社とは、企業(親会社)の情報システム部門から分社化され、親会社のシステム業務(開発/運用/保守など)を受託している情報サービス会社を指す。

 同調査では、情報システム子会社とその親会社、それぞれを調査対象とする2つのアンケート調査を実施したという。情報システム子会社向けのアンケート調査では主に経営実態について分析しているが、ここでは“企画プロセスへの参加”について取り上げ、親会社向けのアンケート調査では“情報システム子会社への評価”を取り上げたとしている。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、情報システム子会社に対して“親会社やグループ会社から受託したシステム業務(内販)において企画プロセスにどの程度参加しているか”を質問したところ“親会社主導だが、自社メンバーも企画に参加”が48.3%と最も高い回答比率となり、何らかの形で企画プロセスに参加している情報システム子会社が多いという結果になったという。

 2つめは、情報システム子会社に業務を委託している親会社に対して、“情報システム子会社の現在の評価”を6項目に分けて質問したところ、“不満”の回答比率は“ソリューション提案力”が38.7%と最も高く、次いで“コンサルティング力”が37.1%となったという。同アンケート調査結果から、約4割の親会社は子会社に対してソリューション提案やコンサルティングにおける評価が高くないという結果になったと伝えている。



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