NTTデータ四国など、農協の相続システム開発に着手

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NTTデータ四国など、農協の相続システム開発に着手


掲載日:2015/04/02


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 株式会社NTTデータ四国は、株式会社NTTデータ経営研究所及び株式会社NTTデータとともに、香川県農業協同組合(香川県農協)に対して3月末より、相続業務の高度化に向けたシステムの開発に着手すると発表した。

 NTTデータ四国によると、1月からの“相続税法”及び“租税特別措置法”の一部改正を起因として、相続業務の相談・処理件数の増加が想定される中で、組合員(被相続人、相続人)・職員に対し、総合事業としての相続業務の支援と取り組みの強化が求められるという。

 このような状況のもと、香川県農協は、NTTデータ四国、NTTデータ経営研究所、NTTデータと、相続業務の高度化(顧客の利便性の向上、職員の対応能力・スピードの向上及びミス・漏れのない対応)を目指し、2014年1月から2014年7月にかけて、共同検討会を実施したと述べている。

 その結果、同農協では、相続業務の整理(それに対するコンサルティングの導入)及び相続の事務手続きを支援するシステムの導入を決定したという。

 NTTデータ四国とNTTデータ経営研究所は、香川県農協が実施する相続業務のコンサルティングを行なうことにより、導出した施策を基に、相続の事務手続きを支援するシステムの開発を、2015年度上期を目途に行なうとしている。



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