矢野経済研究所、ERP/業務ソフトウェアの導入実態調査を実施

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矢野経済研究所、ERP/業務ソフトウェアの導入実態調査を実施


掲載日:2015/03/25


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 株式会社矢野経済研究所は、ERPや業務ソフトウェアにおける自社開発システムとSaaSの利用意向について、国内の民間企業などに対して法人アンケート調査を実施したと発表した。

 調査期間は2014年7月〜10月、調査対象は日本国内の民間企業及び地方自治体など617社・団体で、調査方法は郵送アンケート調査。

 ERP(Enterprise Resource Planning)とは、財務会計、人事給与、販売管理、生産管理など基幹業務データを統合する情報システムを構築するための基幹業務管理パッケージソフトウェアを指す。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、国内の民間企業及び地方自治体などへの法人アンケート調査結果によると、現在の自社開発システムの利用率は、販売管理システムが51.1%、生産管理・SCMシステム(加工組立製造業)56.0%、同(プロセス製造業)56.3%で、これらの業務分野ではまだ5割以上の企業が自社開発システムを利用している。また、システム更新及び導入予定のある企業のうち、次回のシステム導入形態を自社開発システムと回答した比率は、販売管理システムが28.7%、生産管理・SCMシステム(加工組立製造業)22.6%となり、現在の利用率からは20〜30ポイント減という結果になった。パッケージソフトウェアの機能向上や業種・業務に対応したテンプレートの提供によってパッケージソフトウェアの利用が促進されており、今後自社開発システムからパッケージソフトウェア利用への移行が更に進むと推測している。

 2つめは、現在SaaSの利用率が最も高い業務分野はCRM・SFAで12.9%となった。システム更新及び導入予定のある企業のうち、次回のシステム導入形態がSaaSと回答した比率は、財務・会計システムが5.1%で現在の利用率2.4%からは微増に留まったが、CRM・SFAは29.0%で、現状より16.1ポイント増と大きく伸びている。CRM・SFAは外資系大手ベンダを筆頭に有力なSaaSベンダが市場を牽引しているため、パッケージソフトウェアではなくSaaSが優先的に利用される見通しだという。ほかの業務分野ではユーザ企業のSaaS利用意向はあまり強くないとし、クラウド化は緩やかに進んでいくと推測している。



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