矢野経済研究所、情報システム子会社の市場に関する調査を実施

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矢野経済研究所、情報システム子会社の市場に関する調査を実施


掲載日:2015/03/23


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の情報システム子会社市場の調査を実施した。

 調査期間は2014年11月〜2015年2月で、調査対象は日本国内の情報システム子会社、調査方法は同社専門研究員による直接面談/電話・メールによるヒアリング/文献調査を併用している。

 情報システム子会社とは、企業(親会社)の情報システム部門から分社化され、親会社のシステム業務(開発・運用・保守など)を受託している情報サービス会社を指す。情報システム子会社の市場規模は、内販分(親会社やグループ会社からの受託売上高)に加えて、外販分(親会社やグループ会社以外からの受託売上高)も含めた売上高から算出した。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、IT投資の増加、マイナンバー対応のシステム改修需要で、2014年度の情報システム子会社の市場規模は前年度比1.2%増の1兆9400億円の見込みだという。2013年度〜2014年度は、アベノミクス効果の影響によりこれまで民間企業が抑制していたIT投資が増加したほか、外販においては地方自治体における社会保障・マイナンバー制度対応のシステム改修需要も見られたと述べている。

 2つめは、2015年度の情報システム子会社市場は、外販でマイナンバー対応需要の拡大が見込めるほか、内販においてはグローバル進出にともなうシステム統合・開発案件が増加傾向にあるため、前年度比1.9%増と予測している。2016年度〜2017年度は、外販ではグローバル進出にともなうシステム統合・開発案件が引き続き見られるものの、内販ではグローバル案件が一段落していると見込まれることや、クラウド化やオフショア化の進展がITコストを低下させていくと想定し、横ばいの推移に留まると予測している。ただし、東京オリンピックやマイナンバーの官民連携などに関連する需要は徐々に見られるようになってくるという。情報システム子会社市場の2013年度から2017年度までの年平均成長率は1.1%で推移し、2017年度の同市場は2兆30億円(事業者売上高ベース)になると予測していると伝えている。



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