採用:マイクロソフト、女川町災害公営住宅建設事業を支援

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採用:マイクロソフト、女川町災害公営住宅建設事業を支援


掲載日:2015/03/09


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 日本マイクロソフト株式会社(マイクロソフト)は、株式会社三菱東京UFJ銀行(BTMU)と株式会社三菱総合研究所(MRI)が、一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協議会と進めている、女川町災害公営住宅建設事業における電子記録債権を活用した資金支援スキームの提供にあたり、マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」とWindowsタブレットを工事進捗管理システムで採用したことを発表した。

 BTMUとMRIでは、女川町災害公営住宅建設事業において、女川町の信用力を背景とした電子記録債権を利用することで、事業者が工事進捗状況に応じて実質的な出来高払いを受けられる資金支援スキームを構築し、2014年3月から提供しているという。

 同資金支援スキームを可能にするためには、建築事業者が現地の工事進捗状況を、出来高確認者(MRI)に正確に報告し確認を得るプロセスを物件ごとに実施していくための工事進捗管理システムが必要だと伝えている。現地の建築業者と遠隔地のMRIを結ぶ工事進捗管理システムには、クラウドサービスとデバイスを駆使する必要があると考え、複数の選択肢を検討した結果、Microsoft AzureとWindows 8.1搭載タブレットを採用したと述べている。

 選定においては、物件の撮影と位置情報を記録するデバイスとして、高精度GPSモジュールが接続可能だったことや、デバイスメーカー、フォームファクター、周辺機器オプションなど、様々な用途に応えるデバイスの選択肢があること、日本データセンターを利用でき開発環境が整っていること、将来的にMicrosoft Lyncを使ったビデオ会議などのシステムを容易に追加し利用できることが決め手となったと伝えている。

 なお、日本ビジネスシステムズ株式会社が同システムの構築を担当し、マイクロソフトの業務アプリ開発ツール「Microsoft Project Siena」(コードネーム)と統合開発環境「Microsoft Visual Studio」の活用により、1ヵ月で専用アプリケーション及び「Microsoft Azure」上のWebアプリケーションを完成するなど構築期間を短縮できたことで、プロジェクト開始から約3ヵ月で工事進捗管理システムを構築したと述べている。


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