東芝ソリューション株式会社（TSOL）は、社会保障／税に関わる番号制度“マイナンバー制度”の本格運用にあわせ、ガイドラインに則りコンサルティング／アプリケーション機能／BPOサービス／教育サービスなどの対応ソリューションを体系化し、提供を3月（予定）から順次開始する。

　「Generalistマイナンバーソリューション」では、マイナンバー制度対応のアプリケーション機能として「Generalist／MN」がリリースされ、「Generalist人財管理」で構成されたシステムは、複数のマイナンバー対応の選択肢からユーザ企業の状況や方針に沿った対応方法を選択できる。また、「Generalist人財管理」で構成されていないシステムでも、今回のソリューションを組込むことで、マイナンバーを管理するシステムを構築できる。マイナンバー管理機能が装備され、従業員や家族など、必要となる支払調書提出対象者の個人番号の取得／管理／廃棄までをサポートする。従業員からのオンラインによる個人番号申請業務にも対応できる。

　また、従業員に関わる『税』『社会保障』で求められる法定資料に対応する。その他の法定資料などについては、外部データとして入力して、同管理機能でマイナンバーを付与したデータとして出力できる。アクセス制御／暗号化などによるセキュリティの保全や、マイナンバーに関するトレースに対応した監査ログなどにより、マイナンバー制度の安全管理措置をサポートする。

　「マイナンバー制度対応コンサルティングサービス」は、マイナンバー制度により発生し得る業務への影響調査から、業務見直しを含めたコンサルティングサービスを提供する。影響分析／対応準備／導入／安全管理措置対応などの支援が提供される。

　「マイナンバーBPOサービス」では、マイナンバー制度により発生する人事／給与業務を含む関連業務（特許報奨金支払など）の、家族を含む個人番号収集、本人確認から登録、保管などが提供される。

　「マイナンバー制度対応の教育サービス」では、全従業員／職員を対象に、マイナンバーを適正に取り扱うために知っておくべきことや注意すべきことなどについて、周知／徹底するためのプログラムをeラーニングサービスで提供する。人財教育ソリューション「Generalist／LM SaaS環境」などとマイナンバー制度対応教育コンテンツが提供される。また独自コンテンツの作成などの要望についても対応する。

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