矢野経済研究所、自治体向けソリューション市場の調査を実施

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矢野経済研究所、自治体向けソリューション市場の調査を実施


掲載日:2015/03/04


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施したと発表した。

 調査期間は2014年10月〜2015年2月、調査対象は自治体向けソリューション提供事業者/全国の地方自治体で、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面談/電話・メールによるヒアリング/文献調査を併用している。

 同調査における自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムのことであり、その市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当するが、職員の人件費は含まない。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、社会保障・税番号(マイナンバー)制度対応需要が拡大し、2015年度の自治体向けソリューション市場は前年度に比べて増加すると予測している。2014年度は、マイナンバー制度への対応の必要性から、、自治体においてシステム改修の需要が拡大したものの、制度対応への方針が決まらないことなどから導入準備が遅れたり、システム設計の段階で留まっている自治体も多かったため、2014年度の自治体向けソリューション市場(事業者売上高ベース)は前年度比4.3%増の5364億円に留まる見込みだという。2015年度には、10月に国民へマイナンバーが通知されるため、マイナンバーを背景とした需要が拡大し、同市場規模(同ベース)は前年度比7.0%増の5740億円になると予測している。2016年度以降は、マイナンバー制度関連需要が落ち着きを見せるほか、自治体クラウドの普及が改修コストや運用コストを低下させていくと想定されるため、2016年度は前年度比6.7%減、2017年度は前年度比0.1%減になると予測する。

 2つめは、マイナンバー制度が自治体クラウドの普及にも影響するとしていること。これまで自治体クラウドは、「セキュリティ面に懸念がある」「カスタマイズに制約がある」などの理由でサービス導入を躊躇する自治体が多かったが、ここ数年移行のしやすさやコスト削減、他自治体との共同利用などを目的に、検討段階から実際の導入段階に移っている自治体が増えているという。また、マイナンバー制度への対応において、選択肢の1つとしてクラウド化が用意されたことも、クラウド化を進める自治体の増加につながったと伝えている。



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