CTC、都道府県向けマイナンバー対応システムを提供

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CTC、都道府県向けマイナンバー対応システムを提供


掲載日:2015/02/27


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 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)は、都道府県向けに、税務や福祉業務に関連するマイナンバー制度の運用に特化したマイナンバー管理システムを、株式会社サイエンティアと共同開発し、提供していくと発表した。

 今回提供されるシステムは、地域情報プラットフォームに準拠したソフトウェアを主軸に仕様の公開に合わせて機能が開発されるため、マイナンバー制度の導入スケジュールに合わせた迅速な構築と、仕様変更への柔軟な対応が可能。各自治体でのシステムの利用状況に応じて、仮想サーバ上で稼働するアプリケーションと、インフラを含めたシステム全体とで提供される。

 個人番号/団体内統合宛名番号/業務宛名番号/基本4情報の保持/管理を行なう“団体内統合宛名機能”が装備され、番号制度に対応するために庁内で一意となる団体内統合宛名番号を付番して管理する機能などを提供する。“データ連携機能”では、中間サーバ及び業務システムとの連携に必要なデータ処理を行なう。

 また“運用支援機能”として、利用制限を行なうために必要な、職員に付与する権限の情報を管理する機能が提供されるほか、“ログ管理機能”ではデータへのアクセスログや、機能の起動/終了などの操作を収集し一元管理できる。


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