日立、日立ソリューションズの事業を吸収分割し社内事業に移管

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日立、日立ソリューションズの事業を吸収分割し社内事業に移管


掲載日:2015/02/13


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 株式会社日立製作所(日立)は、4月1日付で、株式会社日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を、吸収分割により日立の社内カンパニーである情報・通信システム社に移管するとし、2月10日に、同会社分割に係る吸収分割契約を締結したと発表した。

 今回の吸収分割による事業移管は、日立グループの情報・通信システム事業の成長に向けた事業体制の最適化を目的としたものだと伝えている。承継する事業部門の概要は、社会(通信部門は含まず)・金融・公共分野のシステムソリューション事業で、承継する部門の売上高は、2014年3月期実績で1371億5500万円だとしている。

 会社分割の方式は、日立ソリューションズを吸収分割会社とし、日立を吸収分割承継会社とする吸収分割で、日立は、同会社分割に際して日立ソリューションズに対し、分割対象事業に代わる金銭などを交付しないと伝えている。また、日立ソリューションズは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないほか、同会社分割による日立の資本金の増加はないとしている。

 日立は、4月1日予定の効力発生日において、同吸収分割契約に定める日立ソリューションズの資産及び債務、知的財産権など、契約上の地位など、日立ソリューションズの従業員との間の労働契約その他一切の権利義務を承継すると伝えている。更に、同会社分割において日立が負担すべき債務については履行の見込みに問題はないと判断していると述べている。

 なお、承継する資産(現預金の一部、分割対象事業にかかるその他の流動資産(売掛債権を除く)、不動産、動産、無形固定資産、投資有価証券及び出資金など、その他の投資資産)は714億5500万円、承継する負債(買掛債務を除く、分割対象事業にかかる債務)は197億円で、差引517億5500万円だとしている(2015年3月末見込み)。



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