TKC、11市町による番号対応のためのシステム研究会の運営を支援

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TKC、11市町による番号対応のためのシステム研究会の運営を支援


掲載日:2015/01/21


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 株式会社TKCは、栃木県、茨城県、埼玉県、大阪府、和歌山県の11市町と“社会保障・税番号制度対応システム研究会”を発足し、1月28日に初会合を開くと発表した。

 “社会保障・税番号制度”では、10月に番号の付番・通知が行なわれ、2016年1月から個人番号カードの交付・マイナンバーなどの利用が開始されると伝えている。また、2017年1月からマイポータルの運用開始が、更に同年7月からは市区町村など行政機関間での情報連携も予定されているという。

 “社会保障・税番号制度対応システム研究会”は、同制度により市区町村の業務フローが変更となることから、“住民情報”“税”“社会保障”のテーマごとに11市町の実務担当者及び情報システム担当者が集まり、制度・技術の両面から“理想的な業務フロー”や“それを支援するクラウドサービス”などについて検討することを目的として開催されるものだという。また、同制度の導入後を見据えて“番号制度を活用した新たな住民サービス”や“業務改善”の共同研究にも取り組む計画だとしている。

 検討にあたってはテーマが多岐にわたることから、研究会本会のほか関係課の担当者で構成される3つの分科会(住基分科会、税務分科会、社会保障分科会)を設置するほか、遠方の団体も参加しやすいようテレビ会議の活用などを予定していると伝えている。活動期間は2016年3月末までで、検討内容及び研究成果については随時、情報発信すると述べている。

 なお、TKCは事務局として会場の提供や資料作成など研究会の運営を支援するほか、研究成果をもとに「新世代TSASKクラウド(番号制度対応版)」と関連システムの機能強化を進めると伝えている。

 参加メンバーは、栃木県の鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、茨城県の筑西市、那珂市、埼玉県の鶴ヶ島市、ふじみ野市、三芳町、大阪府の四條畷市、和歌山県の海南市で、オブザーバーは栃木県が担当する。



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