TKC、市区町村の番号制度対応を支援するセキュリティ対策を提供

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TKC、市区町村の番号制度対応を支援するセキュリティ対策を提供


掲載日:2015/01/14


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 株式会社TKCは、市区町村の社会保障/税番号制度(番号制度)対応を支援するために、情報セキュリティ対策ソリューションの提供を1月に開始する。

 今回提供されるソリューションは、番号制度のスタートにあたり、個人番号(マイナンバー)の漏洩や滅失、毀損の防止をはじめ、個人番号を適切に管理するための情報セキュリティ対策を総合的に支援するもの。制度/技術/体制整備の3つの側面に対応し、個々の市区町村の実状に合わせて、各種サービスを組み合わせ、情報セキュリティ対策の強化/拡充を総合的に支援する。

 条例改正などの制度的措置では、情報セキュリティポリシーを見直し、現状把握(組織体制/対策の評価)や、基本方針/対策基準などの策定などを行なう。

 システム対応事項などの技術的措置では、ファイアウォールの設定/設定変更を行なうほか、PCの不正操作対策として、操作ログ(誰が/いつ/何をしたか)の取得や各端末の監視などを行なう。また、外部への持ち出し対策として、USBメモリなど各種デバイスの接続許可/使用制限などを行なうほか、不正侵入対策として、手のひら静脈認証を用いたアクセス者の制限/管理や、不正接続の検知/遮断などを行なう。更に、紙媒体の紛失/盗難に起因する情報漏洩への対策として、本人確認による認証印刷や、印刷ログの自動保存による印刷の監視/追跡などを行なう。

 実施体制などの体制整備としては、情報セキュリティポリシーの定着を図るために、教育/啓蒙や、本庁/出先などでの管理策実施状況調査、活動計画の評価/改善、教育などを行なう。

 これらにより、番号法に準拠した情報セキュリティ対策を総合的に整備できるとともに、対策の継続的な改善が可能になる。

 価格は、個々の状況やサービスの組み合わせなどにより異なる。


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