ラクーン、受発注調査で半数以上の企業がシステム利用と判明

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ラクーン、受発注調査で半数以上の企業がシステム利用と判明


掲載日:2015/01/14


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 株式会社ラクーンは、同社が運営するクラウド受発注ツール「COREC」が、全国の製造業、サービス業、卸・小売業などの様々な業種の経営者・会社員を対象に“現状の主な受注・発注手段”の調査を実施したと発表した。

 「COREC」は発注書や見積書をWeb上で送受信し、一括管理できるサービス。今回の調査では、2014年12月9日から12月25日の調査期間に、全国の男女の経営者や会社員を対象に、インターネットリサーチを用いて調査し、受注・発注それぞれ100サンプルの有効回答を得たという。

 同調査によると、2013年に卸・小売業を対象に実施した同様のアンケート結果では電話、FAXなどのアナログな手段を使う企業が75%を超えていたが、今回の調査結果では、サプライヤー・バイヤーともに半数以上がEDIを含む“Webなどのシステムを利用している”との結果が得られた。特に、製造業やサービス業でWeb比率が高い傾向にあるとしている。

 システムを利用する具体的な理由としては、長文の内容を外出先でも確認できタイムリーに受注内容の対処が行なえることや、24時間受注対応できること、紙の無駄が減ることに加えて、受注データをExcelなどの表に転換でき、受注ベースでの生産工程が立てやすいことなどが挙がったと述べている。

 一方で電話、FAXの利用もまだ少なくない理由としては、電話の迅速さやメモなど補足がしやすい点、FAXの履歴が残るというメリットなどが挙げられたほか、自社、取引先のどちらかがまだデジタルに対応しておらず、Web発注に対応できないという声もあったとしている。

 同調査では“Webなどのシステムを利用”の回答が半数以上という結果だったが、モバイルなどの更なるインターネットの普及や、昨今の“エコブーム”、クラウド系Webシステムの普及による導入コスト低下などの理由により、Webでの受注・発注は増える傾向にあると予測できると伝えている。



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