NTTデータ等、プリペイドカードでの公的給付システムを提供

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NTTデータ等、プリペイドカードでの公的給付システムを提供


掲載日:2015/01/07


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 株式会社NTTデータは、三井住友カード株式会社、株式会社富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(Visa)と協力し、大阪市の生活扶助費の支給に関するモデル事業において、Visaプリペイドカードによるソリューションを春を目途に提供開始すると発表した。

 三井住友カードと富士通総研は大阪市に対し、“受給者の利便性確保”と“生活扶助費の透明化(利用実態把握)”が可能なソリューションとしてVisaプリペイドカードの活用を提案してきたという。これは、生活保護受給世帯が全国的に増加している中で、金銭管理をはじめ各種生活支援サービスのニーズも増えてきたことが背景にあるとしている。

 Visaプリペイドカードが生活保護費の支給に関し有効なツールになるかどうかを見極めるために、大阪市と三井住友カード及び富士通総研が協定を締結し、モデル事業として推進することになったと述べている。

 具体的には、大阪市がプリペイドカードでの支給を希望する生活保護受給者に対して同プリペイドカードを配付し、生活扶助費の一部をチャージする。同プリペイドカードを受け取った受給者は、現金の引き出しや受け取り手続きなどを行なわずに、同カード取り扱い店舗あるいはインターネット上で日常生活に必要な物品などを購入できるほか、利用状況やチャージ残高をメールやインターネットで確認することが可能となる。同市では、受給者に対して家計支援を実施する際に、必要に応じて利用状況を照会し、そのデータを活用するとしている。

 半年から1年程度のモデル事業の実施後、富士通総研がとりまとめる報告書の内容や実施状況を踏まえて大阪市により効果検証が行なわれ、Visaプリペイドカードの本格的導入を含めた生活保護施策への活用について検討が行なわれる見込みだと述べている。



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