TKC、新地方公会計基準に対応するクラウド版公会計システム提供

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TKC、新地方公会計基準に対応するクラウド版公会計システム提供


掲載日:2015/01/06


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 株式会社TKCは、地方公会計の基準改定に対応する財務会計システムの提供を2015年春に開始する(日々仕訳の場合。期末一括仕訳の場合は2014年度から利用できる)。

 新しい地方公会計基準では、従来は複数存在していた会計基準が一本化され、都道府県・市区町村に対して、2017年度までに“複式簿記の導入”“固定資産台帳の整備”を前提にした財務書類の作成を求めている。今回の基準改定に対応して、“日々仕訳”を行なう市区町村向けのシステム「TASKクラウド公会計システム」では、伝票単位で日々仕訳を自動的に行なえるほか、「TASKクラウド固定資産管理システム」と連携し、除却時の減価償却や損益など伝票入力をともなわない取引でも複式簿記の仕訳に変換できる。

 固定資産に関連する仕訳(除売却・減価償却など)を作成するシステム「TASKクラウド固定資産管理システム」では、固定資産の評価機能に加え、“固定資産台帳を活用するための項目(公共施設マネジメント関係)”も管理できる。また、“期末一括仕訳”を行なう市区町村向けのシステム「TASKクラウド複式財務書類システム」(仮称)では、同社以外の財務会計システムともデータ連携でき、財務会計システムから年度分の伝票を取り込み、複式簿記の仕訳を一括で作成できるほか、作成した仕訳から新基準に準拠した財務書類や附属明細書を出力できる。

 市区町村は、これらのシステムを活用することで、2015年度(日々仕訳の場合)から新しい地方公会計基準に円滑に対応できる。また、市区町村の“会計情報の有効活用による行政経営の強化”と“財政の効率化・適正化”が支援される。


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