Lastline、日本法人設立しマルウェア防御ソリューションを提供

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Lastline、日本法人設立しマルウェア防御ソリューションを提供


掲載日:2014/12/16


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 米Lastline社は、日本法人としてLastline合同会社を設立し、日本市場に本格参入すると発表した。

 Lastlineは、APT(Advanced Persistent Threat)を含む標的型攻撃及びゼロデイ攻撃に特化した優れた検知率及び低誤検知率のマルウェア防御ソリューションを提供する企業。

 同社の「Lastline」は、クラウド上のサンドボックスでマルウェアの動作を確認して検知する。同ソリューションのサンドボックスは、フルシステムエミュレーションのアプローチをとっており、仮想マシンベースやOSをエミュレーションしてシステムコールのみ監視する従来型サンドボックスと異なり、マルウェアが実行する様々なCPUインストラクション(命令)を監視することでステルス型マルウェアも検知可能で、優れた検知率を備えている。

 また、独自のクローリング機能により様々なWebサイトを巡回し、マルウェア潜伏の可能性があるサイト情報を収集しているほか、世界中のユーザやサービスプロバイダ、パートナーから収集した情報、公的機関の脅威情報などのマルウェア情報を包括し、常にアップデートされている独自のDB(脅威レポジトリ)を保有しており、独自アルゴリズムで解析した結果をユーザのシステムにリアルタイムに反映して脅威を防御する対策をとり、誰が、いつ、どのマルウェアに感染したかを、システム管理者に迅速にメール通知して、具体的な対応策をレポートする。

 更に、ファイアウォールやアンチウイルスなどの従来の防御システムをすり抜けてマルウェアが侵入してしまった場合でも、その動きを監視し、マルウェアとC&C(Command&Control)サイト間の通信を遮断することも可能なので、社内の重要な情報が外部に漏洩するのを防げる。

 同ソリューションは、コストを抑えて導入・運用が容易なクラウドサービス、またはオンプレミスでの利用が可能で、オープンアーキテクチャにより各種APIを用意しているので、各種サードパーティ製品による既存のセキュリティシステムと統合して利用することも可能となっている。

 同社は、2012年から株式会社テリロジーを通して製品・サービスが提供していたが、今回日本法人を設立し、新たにSCSK株式会社、ならびにNTTデータ先端技術株式会社と販売パートナー契約を締結して、日本市場での販売・サポート体制を強化すると述べている。



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