矢野経済研究所、民間企業のIT投資実態と動向について調査を実施

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矢野経済研究所、民間企業のIT投資実態と動向について調査を実施


掲載日:2014/12/10


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 株式会社矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施したと発表した。

 今回の調査の調査期間は7月〜10月で、調査対象は国内の企業/団体/公的機関などで調査方法は、郵送アンケート及び文献調査併用している。

 同調査では国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省及び総務省の調査を基に、同社の民間企業などに対するIT投資に関するアンケート調査結果を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースで算出したという。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、2014年度の国内民間企業のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)は、前年度比2.1%増の11兆1500億円と予測している。法人の景況感は大企業・中堅企業では上昇傾向が示されており、IT投資も増額を予測している。

 2点目は、2014〜2015年度はWindows Server 2003のサポート切れにともなう移行作業を見込む民間企業が多く、また、どの業種においても仮想化ソフトウェアやセキュリティ関連ソフトウェアへの投資優先度が高いとしている。ITベンダ側の動きもサービスへの注力が目立ち、今後はハードウェアからBPOやクラウドコンピューティングなどサービス分野へのシフトがより鮮明になっていくと考察している。



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