日立、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編

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日立、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編


掲載日:2014/11/28


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 株式会社日立製作所(日立)は、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編し、生産体制を強化することを決定したと発表した。

 今回の再編では、ITプラットフォーム関連製品の国内製造3拠点(神奈川県小田原市・神奈川県秦野市・福島県郡山市)のうち、ストレージ装置などの製造を行なう小田原拠点の製造機能のすべてを、2016年9月末までにサーバーや通信ネットワーク装置の製造を行なう秦野拠点に統合する。

 更に、ATM・端末事業の子会社である日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社が、現在、旭本社(愛知県尾張旭市)及び豊川事業所(愛知県豊川市)に有する国内の製造機能を、2016年3月末までに旭本社に統合する。

 日立は、2013年10月に、同社及びグループ会社2社に分散していたITプラットフォーム関連製品の国内製造機能を株式会社日立情報通信マニュファクチャリングに統合するなど、市場環境の変化やユーザニーズの多様化にいち早く対応できるプラットフォーム事業体制の構築を進めているという。

 今回、情報・通信システム関連製品の国内製造拠点を統合することにより、技術・設備の標準化やコア技術・ノウハウの融合を更に推進して、生産性及び投資効率の向上を図るとともに、グローバルでのコスト競争力を強化すると述べている。また、国内製造拠点を、海外拠点の生産立上げや品質管理、人財育成などの支援を担うマザー工場として、高品質・高信頼の生産体制の構築とグローバルでの事業拡大を推進していくと伝えている。



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