YSD、地方自治体向けにバウチャー制度支援サービスを提供

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YSD、地方自治体向けにバウチャー制度支援サービスを提供


掲載日:2014/11/27


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 ヤマトシステム開発株式会社(YSD)は、地方自治体の“利用券(バウチャー制度)”関連業務を包括的にサポートする「利用券運営業務支援サービス」の提供を12月1日に開始する。

 「利用券運営業務支援サービス」は、利用券の申請/発送、事業者からの請求までをシステムで追跡し、『誰から申請されたのか』『誰にどの利用券を発送したのか』『いつ誰の利用券が利用されたのか』を管理、可視化できる。

 ヤマトグループのコールセンターで利用者からの問い合わせ対応を代行するほか、同グループの「セキュリティパッケージ」で利用券を利用者宅へ配達する。不在の場合は最長7日間再配達対応し、未着率の削減を図れる。また、出荷時には利用者へ自動で“出荷通知メール”が送信され、利用者の都合に合わせて配達できる。更に、事業者から届いた利用済み利用券と請求書との突合作業を同社が代行することで、地方自治体の請求事務の負荷軽減を図れる。

 地方自治体は、利用券に関わる作業の進捗確認が容易になるほか、発送業務や請求確認をアウトソーシングすることでコスト削減を図れる。また、利用券の利用状況が可視化され、個人別の利用率や利用シーンを分析することで、利用推進/企画/業務改善につなげられる。

 価格は、初期費用が6万円から、月額費用が3万円から。コールセンター/物流アウトソーシングサービス/利用券配送サービス/請求事務代行は、取扱件数に応じて別途費用が発生する。


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