日本IBM、マイナンバーを取得/管理する金融機関向け製品を発売

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日本IBM、マイナンバーを取得/管理する金融機関向け製品を発売


掲載日:2014/11/26


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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、銀行/保険/証券などの金融機関向けに、個人や法人の顧客からマイナンバーを取得し、管理/保管する機能を提供する「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を11月末日に発売する。価格は個別見積。

 「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」の主な機能は、“マイナンバー取得機能”/“マイナンバー管理・保管機能”/“マイナンバーセキュリティー機能”の3つで、金融機関の個々のシステムや業務アプリケーションを改修することなく、マイナンバー対応処理に必要な共通機能を提供できる。また、将来法改正などによりマイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも、柔軟に対応できる。

 “マイナンバー取得機能”は、業務運用、サーバー間のメッセージのやりとり、ネットワークの伝送など、多様なレべルで暗号化を実施することで、セキュリティを確保している。担当者は、営業店の店頭や営業職員/渉外員顧客訪問先で、Webやタブレットを利用しながら顧客と対面でマイナンバーを取得する。既存システム上で稼働させながら、営業店システムなど他の業務アプリケーションとは別に運用するため、既存システムへの影響を最小化できる。

 “マイナンバー管理・保管機能”は、顧客から取得したマイナンバーを、登録/更新/消去といったライフサイクルすべてにわたり一元的に管理する。登録済マイナンバーの目的外利用の制限や、マイナンバーのアクセス権限/履歴管理を確実に行ない、マイナンバー管理のガバナンスを確立できる。また、IBMの不正検知技術を利用し、アクセス権限を付与された人の内部不正を防ぐ機能も搭載している。更に、既存のホストシステム/分散システム/バッチ処理・オンライン処理などの業務アプリケーションから、登録されているマイナンバーに容易にアクセスできるようになる。

 “マイナンバーセキュリティー機能”は、ハードウェア情報を読み出そうとする不正行為に対して機器自身が防御する機能や、キーなどの重要情報の漏洩を防ぐソフトウェアの機能、管理/運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制できるIBMの暗号化技術を利用する。同暗号化技術は、ホストシステム/分散システムのどちらでも提供可能となっていて、既に導入している金融機関では、少ない追加投資で対応できる。


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