NRI、金融機関など向けにマイナンバー登録/管理サービスを提供

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NRI、金融機関など向けにマイナンバー登録/管理サービスを提供


掲載日:2014/11/21


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 株式会社野村総合研究所(NRI)は、金融機関や事業会社向けに、マイナンバー制度(社会保障/税番号制度)の施行に備え、顧客や従業員などのマイナンバーを安全/効率的に管理/利用するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」の提供を開始した。

 「マイナンバー登録・管理サービス」では、制度に対応するための現行業務の分析に始まり、安全管理措置対策の構築、職員などの教育/研修、マイナンバーの登録/管理まで、一連のメニューが用意されていて、必要なサービスを選択できる。

 制度の施行開始までに特定個人情報保護ガイドラインで要求される義務規定に対応するために、まず現行業務の棚卸しを行ない、関係する事務や必要となる特定個人情報の範囲を明確化し、次に事務取扱担当者を決め、基本方針や取扱規定を策定する、といったプロセスを含め、法的リスク/情報漏洩リスクに対応した態勢整備全般を支援する。

 顧客や従業員などからマイナンバーの提供を受けたあと、本人確認を行なった上で、DBに登録するサービスでは、マイナンバーを、各企業内で個人を特定できる口座番号/契約番号/社員番号などと紐付けて同社側で管理する。企業で直接マイナンバーを扱うことは基本的にない。登録が必要な対象者として企業側から提示を受けた人々に対して、本人確認に必要な書類の提出を郵便などで依頼する。対象者から受領した書類をもとに本人確認を行ない、マイナンバーを口座番号や社員番号などと紐付けて登録する。

 登録されたマイナンバーを管理し、必要に応じて各種書類にマイナンバーを付記して提供するサービスも用意されている。例えば、税務当局への提出が義務付けられている支払調書などのデータに口座番号や社員番号などを付けたものを、企業内の既存業務システムから同サービスに送信すると、口座番号や社員番号などをもとに同サービスで管理しているマイナンバーを引き出し、決められた書式に従って付記して提出先用に出力する。また、登録されたマイナンバーと提出済書類やデータについては、その保管や変更/廃棄も同社が行なう。更に、関係当局からマイナンバーやそれに該当する職員について照会があった場合、利用企業に対して必要な情報の提供や、データ更新などの作業が行なわれる。


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