ソフトバンクとベネッセ、合弁会社設立し学校教育のICT活用支援

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ソフトバンクとベネッセ、合弁会社設立し学校教育のICT活用支援


掲載日:2014/11/13


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 ソフトバンク株式会社と株式会社ベネッセホールディングス(ベネッセ)は、4月4日、Classi株式会社を設立し、学校教育でのICT活用をソフト・ハードの両面から総合的に支援するサービスの提供を2015年度から開始すると発表した。

 Classiは、ソフトバンクグループの持つクラウド技術やタブレット活用、ネットワーク環境構築のノウハウと、ベネッセグループの持つ教育に関する知見や学校現場との信頼関係を活かし、学校教育におけるICT活用の推進を目的として設立された合弁会社だという。

 両社及び新会社は、学校現場においてICT教育を推進していくにあたり“適切なデジタルコンテンツの不足”“教員間でのICTスキルの差”“セキュリティや費用など、ICT環境整備のハードル”といった課題が指摘されているとし、これらの課題を解決する総合的なサービスを提案すると伝えている。

 具体的には、新会社は小テストや宿題で活用できる問題などのコンテンツと、教師が生徒の学習状況などを記録し、面談などで活用できる各種指導用アプリケーションを提供すると述べている。これらのアプリケーションは、教師がタブレットなどに簡単に記録・閲覧できるようなユーザインターフェースを採用しており、校務の効率化も可能になる。また、ソフトバンクグループは、各学校の求めるセキュリティシステムを備えたタブレットやクラウドサービスなどを提供するほか、ベネッセは、全国各地区の学校担当者によるコンサルテーションを通じ、各学校に適した提案を行なうと伝えている。

 2014年度は、全国100校がモニターとして利用しており、学校現場の課題や教師の活用実態についての検証を重ねた上で、2015年4月より、高校及び中学校向けに正式サービスを開始するとしている。今後は、小学校や大学などにも順次拡大していく予定で、教科書や問題集、動画などの教材を持つパートナー各社と連携することでコンテンツを拡充し、生徒の状況に応じた教師の個別指導や生徒自身の個別学習を支援していくと述べている。

 なお、新会社の代表取締役社長には、ベネッセの国内教育カンパニー学校本部本部長である山崎 昌樹氏が就任し、代表取締役副社長には、ソフトバンクモバイルの常務執行役員である喜多埜 裕明氏が就任したと伝えている。また、資本金は準備金を含み9億8000万円だとしている。



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