矢野経済研究所、世界のICT需要の中長期予測を発表

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矢野経済研究所、世界のICT需要の中長期予測を発表


掲載日:2014/11/13


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 株式会社矢野経済研究所は、世界の社会インフラ投資におけるICT(Information Communication Technology)需要を調査し、その結果を“社会インフラにおけるグローバルICT需要の中長期予測2014”として発表した。

 今回の調査の期間は5月〜9月で、情報収集先は公的機関/建設業者・エンジニアリング企業/商社/重電メーカー/通信事業者/IT事業者・SIer/水関連事業者/社会インフラにおけるコンサルティング事業者などであり、調査方法は同社専門研究員による文献調査をベースに、国内事業者・公的機関に関しては直接面談/電話・メールによるヒアリング調査を併用した。調査対象国は日本のほか欧米/オセアニア/韓国/ASEAN諸国/中東産油国/BRICS/一部の中南米・アフリカ諸国になっている。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、世界の社会インフラ投資規模は投資予算額ベースで2013年度は前年度比1.9%増の265兆円であった。今後、2025年度にかけて拡大基調は継続するものの、2020年代の前半には先進国でのインフラ投資の伸び悩みや、中国などでの大型インフラ建設が落ち着く見通しなどから、2025年度の世界の社会インフラ投資規模は360兆円を予測しているという。

 2つめは、世界の社会インフラ投資規模(投資予算額ベース)におけるICT需要規模を試算してみると、2013年度は4.9兆円となり、2025年度には12.7兆円に達すると予測していて、2010年度比で3.3倍に拡大する見込みだと伝えている。



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