矢野経済研究所、マイナンバー制度の動向に関する調査を実施

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


矢野経済研究所、マイナンバー制度の動向に関する調査を実施


掲載日:2014/11/06


News

 矢野経済研究所は、国内のマイナンバー制度の動向に関する調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は6月〜9月で、調査対象・調査方法は各種公的機関・業界団体などの関係者への直接ヒアリング、並びに文献調査を併用しているという。

 マイナンバー制度とは、国民の税負担や社会保障給付を公平で確実に行なえるように、国民1人ひとりに番号を付与し、社会保障や税の諸手続きにおける共通番号として利用する社会保障・税番号制度のことで、2016年からスタートする。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、マイナンバー制度の民間を含む利用範囲拡大については、“公共性の高さ”“国民がメリットを享受できる”“個人番号カード、マイ・ポータルの普及”がキーワードになると考えられるとし、官民連携による自治体サービスや公益(上下水道、電気、ガス)・通信分野、金融分野、医療・福祉などの分野において、利用拡大の可能性が高いと述べている。また、マイナンバーの利用拡大に向けては、国民の目線に立った利用メリットの検討と、個人番号カードやマイ・ポータルの早期普及により、マイナンバーが社会インフラとして定着することが前提となるとしている。

 2つめは、2016年のマイナンバー制度の運用開始後、3年間を目処に利用範囲の見直しや民間のサービスなどへの活用検討が行なわれる予定であり、短期的には政府方針による個人番号カードの利用拡大や、先進的な地方自治体による住民サービス拡大の取り組みが進むと予測されるという。長期的には、医療・金融など国民の生命や財産に関わる分野での利用が拡大すると考えられ、また、個人番号カードに内蔵されるICチップを使った本人確認サービスは、様々な場面で利活用される見込みであると伝えている。



  ※製品ニュースに関するお問合せ : 企業サイトへ


  ※関連キーワードのリンクは自動で行っているため、適切でない可能性があります。ご了承ください。


図解でわかりやすいIT技術の解説記事2000本
ITセミナー400件、IT製品情報1000件以上!

キーマンズネットは、アイティメディア株式会社が運営する「企業向けIT関連情報サービス」です。会社で導入するIT関連製品の検討・選定にお役立ていただける情報サービスです。情報量・登録料ともに無料です。安心してご利用下さい。

キーマンズネットの新着情報を、お届けします

新着製品レポート

患者データの共有で研究を促進、米国医療・研究機関に学ぶ認証基盤のシンプル化 【Auth0】 大規模認証システム構築事例:1週間で150万ユーザーの増加を支えた技術とは? 【Auth0】 OMSS++勤怠管理サービス 【オービックビジネスコンサルタント】 帳票ソリューション 「ActiveReports 11.0J Server」 【グレープシティ】 Yahoo! JAPANの挑戦から学ぶ、大容量データの先進的なバックアップ手法 【日本アイ・ビー・エム】
認証 認証 勤怠管理システム 電子帳票システム NAS
患者データの共有で研究を促進、米国医療・研究機関に学ぶ認証基盤のシンプル化 大規模認証システム構築事例:1週間で150万ユーザーの増加を支えた技術とは? 業務効率化から労務リスク対策まで――勤怠管理の自動化で得られる5つの効果 ノンプログラミング開発が可能なオールインワン帳票ソリューション。電子帳票の運用環境を簡単に構築できる。帳票設計から管理、運用まで幅広い領域をカバー。 Yahoo! JAPANの挑戦から学ぶ、大容量データの先進的なバックアップ手法
このページの先頭へ


Myリストへ 印刷用ページへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


20058641



このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ