矢野経済研究所、マイナンバー制度の動向に関する調査を実施

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矢野経済研究所、マイナンバー制度の動向に関する調査を実施


掲載日:2014/11/06


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 矢野経済研究所は、国内のマイナンバー制度の動向に関する調査を実施したと発表した。

 今回の調査では、調査期間は6月〜9月で、調査対象・調査方法は各種公的機関・業界団体などの関係者への直接ヒアリング、並びに文献調査を併用しているという。

 マイナンバー制度とは、国民の税負担や社会保障給付を公平で確実に行なえるように、国民1人ひとりに番号を付与し、社会保障や税の諸手続きにおける共通番号として利用する社会保障・税番号制度のことで、2016年からスタートする。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、マイナンバー制度の民間を含む利用範囲拡大については、“公共性の高さ”“国民がメリットを享受できる”“個人番号カード、マイ・ポータルの普及”がキーワードになると考えられるとし、官民連携による自治体サービスや公益(上下水道、電気、ガス)・通信分野、金融分野、医療・福祉などの分野において、利用拡大の可能性が高いと述べている。また、マイナンバーの利用拡大に向けては、国民の目線に立った利用メリットの検討と、個人番号カードやマイ・ポータルの早期普及により、マイナンバーが社会インフラとして定着することが前提となるとしている。

 2つめは、2016年のマイナンバー制度の運用開始後、3年間を目処に利用範囲の見直しや民間のサービスなどへの活用検討が行なわれる予定であり、短期的には政府方針による個人番号カードの利用拡大や、先進的な地方自治体による住民サービス拡大の取り組みが進むと予測されるという。長期的には、医療・金融など国民の生命や財産に関わる分野での利用が拡大すると考えられ、また、個人番号カードに内蔵されるICチップを使った本人確認サービスは、様々な場面で利活用される見込みであると伝えている。



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