NTTデータ、自治体向けシステム連携基盤をマイナンバーに対応

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NTTデータ、自治体向けシステム連携基盤をマイナンバーに対応


掲載日:2014/10/30


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 株式会社NTTデータは、地方公共団体向け業務システム連携基盤「GRANPIATT」で、社会保障/税番号制度(マイナンバー制度)へ対応した機能を拡充し、10月(予定)に提供を開始する。

 「GRANPIATT」では、プロトコル/フォーマット/文字コードなど、既存業務システム間の方式の違いを変換し吸収する機能が提供され、連携を柔軟/効率的に行なえる。また、機能の動作は外部パラメータ情報を定義する“外部定義体”で制御できるため、法制度改正などによって発生する簡易な変更/連携の追加であれば、プログラムの修正不要で、“外部定義体”を変更することで短期間/低コストで対応できる。

 今回の機能拡充では、“団体内統合宛名機能”で、個人番号と庁内で保有する情報のひもづけ管理を行なえる。システム化されていない業務へ対応するために、庁内で保有する情報などを入力するための専用画面も用意されている。“認証・アクセス制御機能”では、特定個人情報を扱える職員の権限判別/アクセス制御を行なうとともに、既存業務システムで利用/管理している職員IDを用いてこれらの認証を行なえる。“移行支援機能”では、各既存業務システムで個々に管理されている住民の情報(宛名情報)を名寄せする際に、宛名情報のクレンジング(表記ゆれの補正や変換、補完)を行なうことで、名寄せ率の向上や職員の負担低減を図れる。

 仮想化環境上で構築できるほか、動作環境はオープンソースソフトウェアにも対応していて、アプリケーションサーバ/DB管理システムなどのミドルウェアに係るコストを抑えることで、システムの導入/維持/管理などにかかる総費用の低減を図れる。また、既存業務システムと切り分けたシステム構成を取れるため、既存業務システムの開発ベンダに依存せずに連携システムを構築できる。


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