日立、SaaSのビジネスメディアサービスのグローバル対応を強化

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日立、SaaSのビジネスメディアサービスのグローバル対応を強化


掲載日:2014/10/30


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 株式会社日立製作所(日立)は、クラウド形態(SaaS)のビジネスメディアサービス(企業向け業務システムクラウド)「TWX-21」でグローバル対応機能を強化し、提供を10月31日に開始する。

 今回の強化では、具体的にはバイヤー企業(発注者)とサプライヤー企業(仕入先)間の海外調達業務の効率化を支援する「TWX-21 Web-EDI Globalサービス」に、バイヤー企業や物流会社向けに調達や物流プロセスを管理できるポータル画面を新たに装備するなどした“購買・物流”機能が追加される。これにより、海外拠点とサプライヤー企業、物流会社間での、見積り・発注・納期調整・集荷・納品の一連の調達と物流に関する業務プロセスを共通的に管理できるシステムを、インターネット経由で簡単に利用できるようになる。

 同ポータル画面では、納期遅延などの問題種別ごとにアラートを表示し確認すべきプロセスを絞り込めるほか、設計変更による調達品の数量変更があった場合などに社内管理部署や生産拠点・サプライヤー・物流会社といった関係者全体に対応を促せるなどの機能を備えている。また、調達に関わる物流会社向けにも、サプライヤー企業の出荷に対して集荷登録や集荷リストの印刷などを行なえるポータル画面が提供され、サプライヤー企業が物流会社に個別に確認した上で行なっていた購入物の搬送完了を示す集荷登録などを、物流会社がポータル画面から直接かつタイムリーに行なえるようになり、物流プロセスの効率化を図れる。

 これらにより、グローバル調達の基幹システムを未導入の海外企業や拠点でも現地調達での煩雑な納期調整や手配訂正といった業務負荷を軽減できる上、サプライチェーン全体を見える化するサービスを導入でき、調達部門の本来の業務に専念できるようになる。

 なお、同サービスでは、従来のWeb画面の多言語対応(日本語・英語・中国語)のほか、グローバルヘルプデスク(日本語・英語・中国語・タイ語)でバイヤー企業・サプライヤー企業の双方からの問い合わせに対応する。また、海外の通信環境が不安定な地域でもオプションで高速インターネット環境を提供し、スムーズな利用を可能にする。


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