採用:ネットワンシステムズなど、東海市役所の仮想基盤を構築

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採用:ネットワンシステムズなど、東海市役所の仮想基盤を構築


掲載日:2014/10/22


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 ネットワンシステムズ株式会社は、同社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海(NTTデータ東海)が、東海市役所の業務システムを対象とする共通仮想基盤を構築したと発表した。

 東海市役所は、事務効率の向上及び運用経費の削減を図るため既存情報システムの再構築に取り組んでいたという。再構築においては、汎用機は信頼性・安定性の利点がある一方、維持・運用に多額の費用が必要で、かつ汎用機上で稼働する業務システムが減少していることが課題だったと伝えている。ほかにも、物理サーバは各課の個別運用のため、運用管理負荷/調達・保守費用/耐障害性/運用環境に課題があったとしている。これらの課題を解決するため、全庁共通の仮想基盤を構築して業務システムを移行し、2014年度に汎用機を廃止することにしたと述べている。

 同市役所は、共通仮想基盤への主な要件は“運用負荷軽減”と“安定稼働”だとして関係各社に提案を求め、これに対してNTTデータ東海とネットワンシステムズは共同で、EMC「VSPEX」をベースにした事前検証済みの仮想基盤パッケージを提案したと述べている。このパッケージは、両社が様々な導入実績とノウハウを持つVMware・Cisco・EMCの製品を組み合わせており、各社の管理ソフトウェアを連携させることで仮想マシン・物理サーバ・共有ストレージを一元管理可能な環境を構築し、運用管理負荷を低減すると伝えている。

 また、障害発生時には物理環境と仮想環境の連携によって迅速にサービスが自動復旧する仕組みを整えることで、安定して稼働する環境を構築できるほか、デモンストレーションによって、これらの機能が可能であることを具体的に提示した点が評価され、採用に至ったと述べている。

 同市役所は、同パッケージによる環境を4月から本格稼働させていて、汎用機を廃止するとともに物理サーバを9割以上削減し、運用管理負荷・設置面積・消費電力を削減すると伝えている。更に、経費削減効果を5年間で1億4千万円と見込んでいると述べている。


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