矢野経済研究所、金融向けソリューション市場に関する調査を実施

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矢野経済研究所、金融向けソリューション市場に関する調査を実施


掲載日:2014/10/17


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の金融向けソリューション市場の調査を実施したと発表した。

 調査期間は5月〜9月、調査対象は金融向けソリューション提供事業者で、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面談/電話・メールによるヒアリング/文献調査を併用している。

 同調査における金融向けソリューションとは、金融業(銀行・証券会社など)である顧客の抱える、情報システムやそれに付随する業務プロセスの問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりする製品やサービス、及びその組み合わせを指し、SI(システムインテグレーション)とITO(ITアウトソーシング)、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の3つのサービスで構成されるという。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、SIとITO、BPOの3つのサービスを合算した、2014年度の金融向けソリューション市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比3.7%増の2兆1796億1000万円を見込んでいるという。金融向けSIサービス市場では、ITソリューションへの投資が拡大傾向にあり、勘定系などのシステムに加え、営業店舗端末などのチャネル系の需要も高まっているという。金融向けITOサービス市場は、顧客接点のマルチチャネル化への対応や業務効率化などを目的としたシステム更改が進んでいるためシステム運用であるITOの需要も拡大傾向にあるとしている。金融向けBPOサービス市場は、NISAにともなうユーザ対応や事務処理などのバックオフィス系BPO業務に加え、生損保会社でも合理化などによる収益構造改革に取り組むところが多く需要が高まっているという。

 2つめは、金融向けソリューション市場では、金融業における業務量拡大によるアウトソーシングの増加や、マイナンバー制度のビジネス活用の本格化、TPPによる外資系企業の金融各分野への参入、東京オリンピック開催に向けた国内金融機関の投資拡大の4つの要因が背景となり、堅調な成長を予測しているという。2012年度から2018年度までの年平均成長率は3.1%で推移し、2018年度の同市場規模は事業者売上高ベースで、2兆4345億6000万円に達すると予測していると伝えている。



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