NEC、地方公共団体向けマイナンバー対応ネットセキュリティ発売

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NEC、地方公共団体向けマイナンバー対応ネットセキュリティ発売


掲載日:2014/10/07


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 日本電気株式会社(NEC)は、地方公共団体が社会保障/税に関わる番号制度“マイナンバー制度”に対応するために、通信ネットワークのセキュリティ対策を行なう「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を体系化し、発売した。

 「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」のソリューションメニューは、「中間サーバ接続対応ソリューション」「地方公共団体内ネットワーク統合ソリューション」「特定個人情報管理ソリューション」。

 「中間サーバ接続対応ソリューション」では、“マイナンバー制度”の特定個人情報を格納する中間サーバへのネットワーク接続を行なう。ネットワーク上のマルウェアの脅威を検出し、対策を実施できる。振る舞い検知型のウイルス対策ソフトウェアがサンドボックス装置を活用して提供される。情報の持ち出し/持ち込み対策として、サーバーへの接続媒体の限定や、外部媒体の暗号化を行なえる。価格は500万円から。

 「地方公共団体内ネットワーク統合ソリューション」では、地方公共団体内に複数あるネットワークを統合できる。複数の庁内ネットワークをファイアウォールで接続し、“マイナンバー制度”への対応に必要な通信のみ接続できるように制御する。価格は400万円から。

 「特定個人情報管理ソリューション」では、特定個人情報へのアクセス者を制限/管理できる。価格は1000万円から。

 各メニューで、同社が地方公共団体のネットワーク環境に対して簡易アセスメントを実施し、ネットワークのコンサルティングから、設計/構築/保守まで包括的に提供する。SDN(Software-Defined Networking)を導入する場合は、以後のネットワークの構成変更を簡単に低コストで行なえる。ネットワークレベルでのアクセス制御で情報を管理できるほか、ネットワークの運用管理の見える化/効率化を図れる。


出荷日・発売日 2014年10月3日 発売
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