株式会社日立製作所(日立)は、LCA（Life Cycle Assessment）支援システム「MiLCA」と、企業などの社内向け環境影響評価システムとの連携を強化する機能を、一般社団法人産業環境管理協会(産環協) と共同開発したと発表した。

　「MiLCA」は、産環協が2010年に開発したLCA支援システムで、電機メーカーや自動車メーカーなど、企業や研究機関などに利用されている。約3000におよぶ素材・エネルギーなどの環境負荷原単位DBやそれらに基づく環境影響評価の算定手法が標準搭載されており、地球温暖化や資源枯渇など様々な環境課題への影響を製品のライフサイクルの各段階で総合的に評価できる。

今回日立と産環協が開発した機能では、同システムと企業が独自に運用している社内向け環境影響評価システムとの連携が強化され、簡便にLCA支援システムを活用でき、社内における環境影響評価の運用・開発工数を削減できるようになった。開発にあたっては、日立の環境影響評価のノウハウも活かされているという。

　具体的には、両者は同システム連携機能をAPIとして共同開発した。従来は、企業の社内向け環境影響評価システムとは別に、同システム専用のユーザインターフェースを使ってデータの送受信を行なっていたが、今回開発されたAPIにより、企業側は自社のシステム上で同システムの算定手法をシームレスに活用できるようになるという。また、データの送受信においては一般的なプロトコルを採用することにより、多くのシステムと同システムの連携が可能となる。

　同連携機能は拡張機能として、産環協のWebサイトにて無償で公開されている。なお、日立は、国内外で初めて同機能を搭載した社内向け環境影響評価システムを開発し、日立の社内カンパニーである情報・通信システム社の約20事業部門、グループ会社に正式に導入を開始すると伝えている。

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