矢野経済研究所、商用車向けテレマティクス市場調査を実施

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矢野経済研究所、商用車向けテレマティクス市場調査を実施


掲載日:2014/09/29


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 株式会社矢野経済研究所では、国内の商用車向けテレマティクス市場の調査を実施したと発表した。

 調査期間は4月〜8月、調査対象は国内外の商用車向けテレマティクス端末ベンダなどで、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、及び文献調査を併用している。

 同調査における商用車向けテレマティクスとは、運行動態管理システム端末、オートリース車両(商用車)運行動態管理システム端末・複合機(端末)・デジタルタコグラフ・ドライブレコーダ・スマートフォン連携型運行動態管理システム端末を対象とする。

 運行動態管理システム端末とは搭載されたGPSによって走行データをセンタ側で把握し、運行管理や燃費、CO2排出量などを検証して環境対策に活用するシステム。スマートフォン連携型ではこうした運行管理をスマートフォンのアプリケーションで行なう。複合機とは運行動態管理システム・デジタルタコグラフ・ドライブレコーダの内の2つ以上の機能を有するシステム端末。デジタルタコグラフは法定三要素(速度・時間・距離)をデジタル記録する車載器。ドライブレコーダは映像や音声などの走行情報を自動的に記録する車載器を指す。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、国内商用車向けテレマティクス端末の2013年度のメーカー出荷台数の合計は55万2000台であり、2016年度には133万3850台まで拡大すると予測している。成長の背景には助成金など国によるユーザの導入支援の後押しが挙げられる。また白ナンバー車両(企業や店舗などが自社で所有する自家用車両)においてもこうしたテレマティクス端末の搭載も想定され、車両情報を活用したビッグデータ解析なども市場の成長要因と考えると述べている。

 2つめは、将来的にはテレマティクス端末から集約された走行データや運行動態などを活用したビッグデータ解析ビジネスが本格化するとみている。現在、2030年度の商用車用テレマティクス端末はメーカー出荷台数ベースで約400万台を予測しているが、こうしたビッグデータ解析ビジネスまでを含めると当該市場は大きく拡大する可能性を秘めているものと考えると伝えている。



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