採用:佐賀県、ファイア・アイの標的型攻撃対策製品を採用

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採用:佐賀県、ファイア・アイの標的型攻撃対策製品を採用


掲載日:2014/09/22


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 ファイア・アイ株式会社は、佐賀県が同社の標的型攻撃対策製品「FireEye MPS(Malware Protection System)」を導入したことを発表した。

 「FireEye MPS」は、ファイアウォール・IPS・アンチウイルス・ゲートウェイなど、未知のマルウェアを検出・防御する標的型攻撃対策アプライアンス。

 佐賀県では、県内すべての救急車と主な救急医療機関にタブレット端末を配備し、救急医療現場の情報をほかの救急車や医療機関で迅速に共有できるようにするなどの仕組みを導入して県民の利便性や生活の質の向上を図っているという。また、県庁の全職員を対象にタブレット端末や仮想デスクトップなどを活用し行政機関として率先してテレワーク(在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク)を推進することで、行政サービスの向上と業務の効率化、ワーク・ライフバランスの確立を図ることを目指していると伝えている。

 一方で、様々なICT技術を採用した施策を進める上で、利用者が安心して使えるネットワーク環境の構築にも取り組んでいるとし、グローバル規模で日々高度化する未知のサイバー攻撃に対し、同製品を3月(本格稼働は4月)に導入したと述べている。

 採用した主な理由は、複数の振る舞い検知型製品を検討した結果、未知の脅威(マルウェア)の検知の精度・性能が良かった点や、様々な海外や国内の企業に導入実績がある点を評価したと伝えている。

 今後、佐賀県では本格的なビッグデータ・オープンデータの利活用を展開していく予定で、行政が保有する各種データを分析・活用することで県政に役立てるほか、民間によるデータ活用がもたらす新たな商品・サービスの創出や、起業も後押ししていくとしている。このような取り組みにおいて同製品を中心に利用者が安心して使えるネットワーク環境を展開していくと述べている。


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