日立、会社分割によりシステムソリューション事業体制を再編

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日立、会社分割によりシステムソリューション事業体制を再編


掲載日:2014/09/05


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 株式会社日立製作所(日立)は、日立グループの情報・通信システムの事業体制の最適化を目的として、システムソリューション事業の体制を再編すると発表した。

 具体的には、2015年4月1日付で、株式会社日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を、吸収分割して、日立の社内カンパニーである情報・通信システム社に移管する。また、これに先立ち、10月1日付で、日立の社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に移管する。これらにより、社会・金融・公共分野におけるシステムソリューション事業のリソースを集約し、一体運営体制を確立することで、社会イノベーション事業における提案力を強化し、“2015 中期経営計画”で掲げる経営目標の達成に向け、収益性の向上を図るという。

 これまで日立と日立ソリューションズは、社会・金融・公共分野の大規模プロジェクトにおいて、主に日立が戦略立案・顧客開拓などのフロント機能を、日立ソリューションズが信頼・品質に優れたシステム構築の機能を担いソリューションを提供してきたが、ユーザの幅広いニーズに対して“One Hitachi”として迅速に対応するため、一体運営による連携強化が必要になっていたと述べている。

 今回の体制再編では、日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業に加えて、インフラシステム社の情報システム事業の一部も情報・通信システム社へ移管し、設計・開発・営業などの経営リソースを集約することで、社会・金融・公共分野における大規模プロジェクトを含めたシステムの需要拡大に対応可能な体制を構築するという。これらの施策により、ユーザの課題へのソリューション提案力を強化することで、日立が注力する社会イノベーション事業のグローバル展開を加速すると同時に、オペレーションの効率化により経営基盤を強化すると述べている。

 なお、日立ソリューションズにおける製造・流通分野などのシステムソリューション事業については、事業拡大に向けて日立との水平分業化を進めることで、日立グループ全体としての事業体制の最適化を図るとしている。



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