NRI、投信法の改正に対応し運用成果分析製品のオプションを提供

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NRI、投信法の改正に対応し運用成果分析製品のオプションを提供


掲載日:2014/09/04


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 株式会社野村総合研究所(NRI)は、12月1日に施行される“投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)”の改正で、“信用リスク集中回避のための投資制限(信用リスク集中規制)”と“デリバティブ取引等に係る投資制限(デリバティブ取引規制)”が新たに規定されることを受けて、資産運用会社向けのソリューション「T-STAR/GX」に機能を追加し、オプションサービスとして提供する。

 「T-STAR/GX」は、資産運用会社の管理する口座の運用成果(パフォーマンス)の計測や分析を支援するソリューション。マーケットデータやポートフォリオデータをデータウェアハウスとして集積するとともに、口座の運用成果の計測と計測結果の分析ができる。

 今回のオプションサービスでは、投資信託(ファンド)が保有する株式や債券、デリバティブなど様々な資産の銘柄を、発行体情報を元に資産横断的に紐付け管理することが求められる“信用リスク集中規制”に対応できる。資産運用会社の各ファンドについて保有銘柄の発行体情報を調査することや、調査した発行体情報と各ファンドの保有銘柄を結び付けて管理すること、各ファンドが保有する銘柄の発行体情報を用いて各ファンドでの発行体ごとのリスク集中度(保有割合)を算出すること、合併等で発行体に変更があった際も算出結果に反映すること、といった処理を日次で行なえる。

 また、デリバティブ取引を行なう投資信託(ファンド)のリスク量を日々計測・管理することが求められる“デリバティブ取引規制”に対応できる。高い専門性が求められるリスクモデルの開発を同社が代行し、資産運用会社でのリスクモデルの選定や、継続的な管理・運営を支援するほか、分析データの取得・整備等が必要で業務負荷の高いファンドのリスク値算出を日次で実施できる。


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