KDDIなど、桑名市でHEMSの利活用に関するトライアル事業を実施

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KDDIなど、桑名市でHEMSの利活用に関するトライアル事業を実施


掲載日:2014/09/03


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 KDDI株式会社と株式会社KDDI研究所は、経済産業省が実施する“大規模HEMS情報基盤整備事業”として、三重県桑名市の協力を得て、HEMSの利活用に関するトライアル事業を2015年4月より実施すると発表した。

 大規模HEMS情報基盤整備事業では、KDDIのほか、東日本電信電話株式会社、ソフトバンクBB株式会社、パナソニック株式会社4社を幹事企業とするコンソーシアムが連携し、全国約1万4000世帯のモニターに対してHEMSを導入して、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤システムを構築するという。

 KDDIは、桑名市において約3500世帯のモニターを募ってHEMSを導入し、情報基盤システムを活用してHEMSデータ利活用事業者に対して電力データを提供する。HEMSデータ利活用事業者は、クラウド上の電力データを活用して、テレビのデータ放送との連携サービス、クーポンを利用した来店サービスなどの生活支援サービスを提供すると伝えている。

 KDDI研究所は、モニターの顧客が各自で設定するプライバシーポリシーに従って電力データの利用を制御するシステム「プライバシーポリシーマネージャー 」(PPM)を提供し、顧客のプライバシーを保護すると述べている。また、電力データをライフスタイルなどの付加価値データに変換する分析機能を提供し、HEMSデータ利活用事業者による様々な生活支援サービスの創出を支援するとしている。



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